予備自衛官の確定申告のやり方｜手当の税金が戻るケースも解説

「予備自衛官て何？公務員？税金どうなってる？？」

こんな疑問はありませんか？
以前、ふとしたことから予備自衛官の確定申告に関する話を聞いたので、今回ご紹介します。

ただし個々の状況によりますので、必ずしも返ってくるわけではありません。
それでも、確定申告を通じて過払い税金の返還を目指すことは、節税の一環として大変有益です！

予備自衛官の手当と税金の仕組み

まず、予備自衛官の手当の目安です。

ここで気になるのが「そもそも確定申告は必要なの？」ということ。

予備自衛官としての収入がある場合、その収入は「給与所得」に該当します。
他にメインのお仕事がある場合などは、ふたつの給与所得があるという状態です。

・・・言葉で説明されるとむずかしいですよね。
ですが表にして3パターンにわけるとわかりやすいです。

状況	予備自衛官収入20万円以下	20万円超
会社で年末調整をする給与所得者	申告不要	必須
退職などをして、会社では年末調整しない給与所得者	必須	必須
個人事業主	必須	必須

この表からわかるように、予備自衛官での収入が年間20万円を超える場合は、多くの人にとって確定申告が必要になると考えてください。

予備自衛官の場合、1年間しっかりと訓練に参加したら月額手当＋訓練手当で年間約20万円になるため、ちょうど申告義務のラインに該当することが予想されます。

さらに、即応予備自衛官の場合は年間73〜101万円と大きく超える可能性が高いです。
確定申告はほぼ必須と考えてください。

では、義務の範囲に該当しなければ確定申告をしなくてよいのかというと、答えはイエスです。
ただし、損するかもよ？ということなのです。

予備自衛官の手当からは源泉徴収（税金の天引き）がされています。
しかし予備自衛官には年末調整がないので、天引きされた税金が本来の税額より多い場合でも、自動的には戻ってきません。

確定申告をすることで、その差額が「還付金」として返ってくる可能性があるのです。

支払った税金が返ってくるケース

予備自衛官の方が確定申告をすることで、過払いの税金が返ってくる可能性があります。
特に、以下のようなケースでは要チェックです！

• 本業の年末調整で所得控除が多く、実際の税率が源泉徴収の税率より低い場合
• 医療費控除やふるさと納税など、年末調整では処理できない控除がある場合
• 所得控除の対象となる扶養家族がいる場合

確定申告のやり方（具体的な手順）

ここでは代表的な方法をご紹介します。

用意するもの

予備自衛官の源泉徴収票は大切に保管しておいてください。
届く時期を過ぎても届かない場合は、早めに問い合わせることをおすすめします。

方法① 国税庁の確定申告書等作成コーナーからおこなう

確定申告は税務署に行かなくても、パソコンやスマホからオンラインで完結できます。

ステップ1

国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、画面の案内に従って

• 「作成開始」
• 「所得税」
• 「e-Taxで提出」または「印刷して提出」

を選択します。ここで提出方法を選びます。

ステップ2

画面の案内に従って進み、「収入・所得の入力」画面で「給与所得」を選択し、本業の源泉徴収票の内容を入力します。

ステップ3

同じ「給与所得」の入力画面で「もう1件入力する」を選択し、予備自衛官の源泉徴収票も入力します。

予備自衛官の収入は給与所得の源泉徴収票が発行されるため、本業と同じ給与所得欄に2件目として入力します。

ステップ4

ほかの所得控除があればそれも入力します。
（例：医療費控除、生命保険料控除、ふるさと納税（寄附金控除）　など）

ステップ5

自動で税額が計算され、納付額または還付額が表示されます。
ここで還付額が表示されたら税金が戻ってくるということです。

ステップ6

内容確認後、e-Taxで送信するか、印刷して税務署に郵送します。

方法②：税務署で相談しながら作成する

確定申告は、自分で入力するのが不安な場合、税務署で職員に相談しながら作成することもできます。

ステップ1

予約なしで対応してくれる税務署もありますが、かなり待つことが予想されます。
そのため、事前に相談日を予約しておくと安心です。

まず、国税庁のホームページで自分の住所を管轄する税務署を調べます。
次に、その税務署の案内ページから確定申告相談の予約を行います。

予約が完了したら、当日持参する書類を準備します。

ステップ2

予約した日時に税務署へ行き、確定申告の相談に来たことを伝えます。

ステップ3

担当者の案内に従って、源泉徴収票などの資料を提出しながら申告書を作成します。
提出して完了までサポートしてくれます。

方法③ 税理士に依頼する

「そもそも書類の準備も自信ないし、①も②もめんどくさい…」という方は、税理士に依頼するのが確実です。

費用はかかりますが、書類を渡せばキホン全部やってくれます。

「でも税理士の知り合いなんていない…」という方は、無料で税理士を紹介してくれるサービスがあります。
→税理士ドットコムで無料で税理士をさがす

以前は方法②の税務署会場での申告をしていました。

ですが、大失敗をしてやめました。
相談しながら確定申告をしたのに、大幅に申告内容を間違えていたのです。

後々修正の申告をしたのですが、その修正が大変で大変で・・・それならば最初から専門家に頼めばよかったと強く思いました。

いちど専門家に依頼をするようになったら楽で楽で・・もう自力でやる気にはなれません。

税理士であれば「この内容はおかしいですよ」と事前に気づいてもらえる可能性が高いです。
つまり、少しの費用で簡単に、かつ正確に申告ができます。私は専門家への依頼をつよくオススメします！

確定申告を忘れた場合はどうすればよい？

その年の確定申告を忘れてしまった場合でも、さかのぼって申告することは可能です。
還付申告の場合は、対象年の翌年1月1日から5年間は申告できます。

もしかして忘れたかも？ということに気づいたら、すぐに管轄の税務署に相談してください。

予備自衛官の確定申告について、まとめ

今回は、予備自衛官の確定申告についてお話しました。
予備自衛官にも確定申告が必要なケースがあり、さらに払った税金が戻ってくる可能性もあることを知っておきましょう。

そして、わからない、むずかしいと感じたら、専門家に聞いてみることも考えてみてください。

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